ISIS
2019年11月06日
今回は、イスラム国(ＩＳＩＳ：アイシス)の壊滅に関しての考察となります。
数日前に米国が、ほぼ壊滅していたＩＳＩＳの代表者とも言える"バグダディ氏"を暗殺した事を表明しました。またバグダディ氏の後継者とも目されていた人物に関しても始末し、これによりバグダディ氏を頂点とした「狭義の上でのＩＳＩＳ」に関しては壊滅させる事に成功したと見なす状況を作り上げました。
ですがこの狭義の上でのＩＳＩＳ壊滅で中東を覆っている混乱は収まるのでしょうか？
これに関して地上波とインターネット界隈では、その評価が二分されてしまっています。
地上波に関しては「これで混乱は収束されるのでしょうか？」と言う疑問形で述べている例が有り、
ネットで情報発信している言論人は、「寧ろ拡散して収集できない状況になる恐れが有る」と論評している人が目立ちます。
何故ネットではこの様な論評に成っているのかと言うと、これはＩＳＩＳの成立と拡大過程において、テロリズムを起こし「自分達はイスラム国だ！」表明したた勢力を、「ＩＳＩＳが"イスラム国認定"を行う」と言った形で、自然増殖的に巨大化した事に原因が有ると言われています。
あくまでもＩＳＩＳのバグダディ氏は、理念の象徴であるに過ぎず、イスラム国を僭称した全ての勢力の代表では無いため、バグダディ氏が起こしたＩＳＩＳ本体を叩き潰したところで、自然増殖し拡散した他の自称イスラム国勢力が無くなる訳では無いため、他の自称イスラム国は勝手に活動してしまいます。
そのため自称イスラム国勢力を壊滅させる事は、バグダディ氏が死んだだけでは不十分だと考えられ、ネット言論人はその部分を指摘し、「ＩＳＩＳはより拡散し勢力を拡大する恐れが有る」と述べているのです。
では、米国はソレが分からずして、ＩＳＩＳを壊滅させて問題が解決したと考えているのでしょうか？
ソレは違うと考えられます。
★米国の国益
何故違うのかと言うと、そもそもＩＳＩＳの討伐の過程において、米国を始めとする英米の軍は、ＩＳＩＳの勢力と妥協し、その勢力が占領地から他の地域に撤収する事を援助したと言われているからです。
つまり「ＩＳＩＳと戦った英米軍こそが、ＩＳＩＳがある程度の勢力としてシリア外に拡散する援助を行い拡散する力添えを行ったのだから、そもそもイスラム原理主義を標榜する組織が世界中で興る事は予測不可能なはずは無い」と言えるのです。
そして、これだけの混乱を世界に振りまく事を行って置きながら、その上で米軍がシリアや中東全域から撤収すると言う決断を行ったのは、トランプ大統領の現状と米国の経済構造を見たのであれば納得は出来ます。
まず第一にトランプ大統領の現状とは、中間選挙を控えた今、国民の歓心を買う必要があります。そのためには世界に引きずり込まれた米軍を米国内に撤収させ、政府の税金リソースと国債発行の負担を軍需から民間に移し、国民の負担を低減する事に有ると考えられます。
そして第二に産業面ですが、現在米国を代表する産業と言えば、軍需産業とエネルギー産業と金融です。
もしシリア情勢から米軍を撤収させれば、少なくとも米軍が消費する軍需が減るため、その分の軍産の売り上げが見込めなくなり、米国経済には打撃となります。
ですがイスラム信仰の大きい中東から東南アジア近辺で、拡散したＩＳＩＳの勢力が混乱状況をもたらせれば、それらの国々での軍産の需要は膨れ上がり米国の軍産が潤う可能性が出てきます。
更にイスラム圏ではエネルギー産業が代表的な産業であるため、それらの国々で混乱が起これば、エネルギー産業の生産が不安視され、米国のエネルギー産業の価値が相対的に高まる事になります。
またこれらの国の経済が混乱すれば、相対的に安全な米国の経済が再評価され、「米国内での投資」や「ドルの価値の向上」が生じ、金融産業の強い米国にプラスにもなる筈です。
この様に考えれば、ＩＳＩＳを拡散させ特定地域に混乱をもたらす戦略は、米国にとってマイナスになるどころかプラスに成る可能性も否定できないのです。
★日本は如何すれば容易のか？
では上記の可能性に対して日本はどの様に対応すればよいのでしょうか？
ブログ主の考える事は三つあります。
まず中東から海洋アジアに至るまでの地域の経済安定に寄与する事です。
この地域が必要以上に混乱せずに安定的な経済成長やエネルギー供給を行える状況が維持できるのであれば、将来的な期待から米国経済の過度な期待が生まれず、海洋アジアの経済発展に世界の富のリソースが割かれる事になり、相対的な米国の国力の強化が阻害出来、結果的に日本の米国に対する立場が低下せずに済みます。
第二に日中の関係の改善です。
米国が、中東から東南アジアのムスリム圏に混乱をもたらす意図でＩＳＩＳを利用しようとしているのであれば、その戦略は中国やロシアをも巻き込んだものとなる筈です。
中国は現在経済と勢力争いで米国と対立してしまっています。
更に日本が行っていると考えられる「米中露三大国に侵略経路を提供し安全保障に危機的意識を植え付け、軍備拡張競争を煽る」と言う戦略にも不備が生じる事に成り兼ねません。
そのため日中が米国の一人勝ちを許さない様にするために、大量の米国債を有する両国が関係を改善し、いざと言う時に米国債を利用し米国への経済的打撃を与える可能性を保持して置かなくては成りません。
この可能性が保持して置く事で、米国が日本や中国に対して強く出れ無くなり、均衡が保たれる事になる筈です。
第三に日露関係の改善です。
幾ら日本が中国との関係を改善しようとしても、米国が対応する形で中国との関係を改善した場合、そして中国が米国に次ぐナンバー２で良いと言う決断をした場合、やはり日本は米国の風下に立たされ国益を害される状況になる恐れが有ります。
そこでロシアとの関係を改善して置く事で、米国が中国と結びついた時に大陸側である中国をけん制しつつ、米国の核抑止能力に対抗できる相互確証破壊能力を間接的にでも保持して置く事が日米中露のバランスを取る上で必要であると考えられます。
この様に現在日本が行っていると考えられる、「天下三分競食状態」に「今後の海洋アジアの発展ＯＲ混乱」を考慮に入れた時、日本は中国とロシアに対してのある程度の妥協はやむを得ないと考えられます。
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以上で世間一般で言われている「イスラム国壊滅で何が変わるのか？」と「今後の米国の行動の可能性」に関する考察を終了させて頂きます。
なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いなどが有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。
本日はココまで！
関連リンク
≪米朝同盟！？≫
nh01ai33 at 07:00
2018年10月23日
今回は、今地上波で全く話題にならずに、ネット上で話題に成っている中国による「ウイグル(東トルキスタン)自治区の弾圧問題」に関しての考察です。
なお今回書いている考察も、必ずしも事実にのみ基づいているわけでは無く、推察等を含まれておりますので、読み手の人も注意してください。
現在中国が、中国の中央アジア国境に面しているウイグル自治区でイスラム教徒に対しての大規模な民族及び宗教、文化弾圧を行っており、現地のイスラム教徒の人達の人権を無視した行為を行っていると言われ始めています。
事実、世界に亡命している東トルキスタン人の人が、弾圧と強制収容の証拠と言える画像をばら撒き始め、この行動に対してようやく欧米各国がついに中国への批判を始めました。
ソレに対して中国政府も、一部のテロリスト予備軍を構成するためのプログラム行っているだけだと言う名目で、行いの肯定しました。
当然この中国政府の対応に対して、現地の視察さえさせてもらえていない海外の国の政府は、まともにその事を信用せず、中国政府のウイグル弾圧こそ真実の行為と信じているようです。(日本のテレビ番組である"世界ふしぎ発見"で、西遊記の回で中国のウイグル自治区から天山山脈を越えて、中央アジアへ行くルートが一部規制されていたのは、このウイグル弾圧があったからでは無いのかと思われます)
これら中国政府のイスラム教徒系の民族に対しての弾圧は、以前から行われていた事なのですが、ここ数年の間で急激に苛烈なものになっています。
何故なのでしょう？
ブログ主としては、中国内部の宗教問題や民族対立の事から端を発している事は間違いなのでしょうが、強制主要所の様な余りにも急激すぎる締め付けの原因は、中国国内の事では無く、中国国外に原因があるのでは無いかと疑っています。
即ち、中東での対テロ戦争の余波の問題です。
★中東情勢の中国への影響？
昨年の２０１７年１２月に発覚した事ですが、欧米諸国が中東で戦い続けた相手であるテロ組織"イスラム国(isis)"が最主力拠点であるラッカを陥落させられ、実質上の壊滅が確認されたのですが、実は残党が密約で武装を許されたままシリアからの撤退を許されていたという事件が有りました。
そしてシリアから逃れたテロリストが、周辺各地に散って新テロ組織の温床となる情勢が作られてしまい、その中に米国が治安維持軍を派遣し戦い続けているアフガニスタンも入っている様なのです。
中東でこれらの勢力の激変が起こっている最中、当の中国ではウイグル弾圧を進め強制収容所の建設され、少なくても今年の三月には建設が終わっていた事が、グーグルマップ等で確認が取れている様で、ブログ主がよく見ているネットニュース番組である虎ノ門ニュースでも放映されていました。なお一年前の時点では、強制収容所があった場所には何も建設されていなかったことが分かっている様ですが、中国の短期間での建設能力を考えれば、一年か数か月で建設自体は可能でしょう。
そして弾圧を強化したのは、欧米がイスラムテロ勢力に武器持ち出しを許したまま逃してからだとしたら、欧米の行った中東での対テロ組織への追い出し政策と、これらの中国の強制収容所へのウイグル人の収監が連動しているように見えるのです。
★中国のイスラムテロ勢力武装支援？
これで重要なのが中東で対テロ国家戦争の原因と成ったイスラム国の台頭で、これが長期に渡って続いていたと言う点だ。
現在ではイラク国内から一掃され、その勢力の減退は明らかなのだが、その状態に成るまで数年の時が掛かった。これらテロ組織に対して多くの国が、都合の良い妄想を投影し、支援する事によって事態の持続的悪化をもたらしていた。
そしてブログ主は「そのテロ支援に中国も加わっていたのでは無いのかと言う認識を欧米諸国が持っていたのでは無いか」と言う推察を抱いている。
そこで重要になる事件が、２０１５年に起こった"天津浜海新区倉庫爆発事故"では無いかと考えています。
★天津大爆発の疑惑
2015年に「天津浜海新区倉庫爆発事故」が起こりました。
この時の事件は、中国天津の港に近い倉庫地区で可燃性化学物質の取り扱いミスによる大爆発が起こり、駆け付けた消防団員と思われる人達が、可燃性化学物質の消火知識を持ち早生せて居なかったため、更なる大爆発に繋がり、事件のあった地区に巨大なクレーターが出来ると言う大災害に発展した、と言われている事件です。(まだ数年前の出来事なので記憶に新しい人も居ると思われる。当時地上波のニュースやネットで、これほどの大爆発が存在するのかと驚いた記憶が有ります)
この人災事件には疑惑が有る。本来クレーターと言う現象は、爆縮と言う事象が無いと生じない現象で水反応可燃性化学物質に水を掛けただけでは、生じない現象だと語る人も居るからだ。その事から、この事件は、純粋にニュースで語られている様な化学物質の問題では無く、何か現地に兵器が有り、その取り扱いミスによる爆発だったのでは無いかと言う疑惑もある。(若しくは発火した化学物質の近くに兵器関連が存在し、より大きな災害に繋がったと言う疑惑だ)
もし兵器だった場合、何故この様な沿岸都市のど真ん中の倉庫に置かれていたのかと言う疑惑が出てきます。本来兵器等の危険物資は、軍が管理するため軍事施設に置かれるはずなのであるが、何故民間の物資倉庫の集中する区画に置かれていたのかと考えると、港と言う世界にアクセスできる区画に接していた事を考慮すれば、どこか海外に輸出していたのでは無いかと勘繰る事も出来てしまう。
無論、前述の事には状況証拠しかなく、実際兵器が存在していたと言う確たる証拠は無く、中国が武器を輸出した居たという証拠も無いが、疑るだけなら誰にでもできてしまう。
これらの事を考慮した上で、更に欧米がイスラムテロ勢力に武器を渡し逃がしていた事も同時に考慮した時、イスラムテロ勢力への支援をしていた可能性と、また「していないとしても、"中国が欧米諸国から武器を輸出していたと認識されているのでは無いか？"と言う疑惑を有して居た場合」、欧米が報復行動に出るのでは無いかと考え、対策を行うのでは無いだろうか？と考える事が出来る。
その様に疑った場合、欧米と、欧米が放逐したイスラムテロ勢力が、中国国内でテロを行う条件に和解結託したのでは無いかと、中国政府側も疑ってしまい、更に中国国内でそれに呼応する可能性のある同じイスラム教徒であるウイグル人への対応を行わなくてはいけないと考え、それがウィグルの弾圧に繋がっているのでは無いかと勘繰る事が出来るのです。
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以上が、ブログ主なりの中東問題からのウイグル弾圧に関する考察となります。さすがに疑り過ぎかとは思いますが、この様に考えれば、ある程度中国政府の対応も納得が出来ます。(支持は出来ませんが・・・)
本日はココまで！！
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