TPP

2019年06月11日

本日のお題は現在各業界で問題に成っている岩板規制に関する考察となります。

岩板規制と言えば、ついこの間まで地上波でも取り上げられていた「加計学園問題」でも問題と成っていましたが、政治家・官僚が各業界関係者との間で癒着構造が作られる事によって、業界に新規参入しにくい状況が作られたり、補助金依存になり効率化が妨げられたりしている問題です。

この岩板規制のために、新たなアイディア等で各業界に参入したがっている企業化等が既存の業界に参入できず、競争原理が起きない事から、業界全体の競争と効率化が阻まれており、日本の長期停滞に一役買ってしまっている事は有名です。

現在この岩板規制を何とかする為に経済特区制度を適応させる事によって、各業界の新陳代謝を加速させようと言う試みが試されているようです。

この事を地上波でもネットメディアでも、「国家の安全保障」や「既に既存業界で利権を握っている者 vs 新規参入したい者との間での対立構造」と言う形でしか議論されていません。

当然、当ブログではそれらの視点以外の事から考察してみるつもりで、主に日本の国家戦略を軸に考えて見ようと思います。

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当ブログでは、日本の国家戦略が「他国に依存しない様にしつつ、大国間の競争を煽りバブルを撒き散らかし、外国の産業をコントロールしつつ、その構造の中で安全保障を確立する」との前提の下で考察を行っています。

ではこれらの国家戦略を基に「岩板規制問題による古参と新規参入者の対立軸」を考える上で重要な事とは、いったい何なのでしょうか?

これは三つあり

1に、国家の有する供給能力

2に、他国の産業への影響

3に、タイミング

と、この三点が考えられます。

1の供給能力とは、国家が自国を維持し国民の生活を支えるための産業能力の強さの事で、

2と3の他国の産業への影響とタイミングは、現在の岩板規制と将来起こる可能性のある岩板規制の改善から生じる生産力と消費力の変化が、どの様なタイミングで行われれば、どの様な影響を他国に及ぼすのかの事となります。


★日本人が外国に依存しない様にする
「1」の供給能力の観点から見た場合の岩板規制の存在はどの様な意味を有しているのでしょうか?

国家においての生存権確保で最も重要なのは、自国の事を自国で維持できるか否かの問題で、岩板規制自体が日本以外の国の企業を日本国内で活動し難くして、日本が自国の供給能力を自国で維持出来る状況を作る枠組みとして機能してきました。

ですが国家の発展と言う観点から見た場合、近年に入り国内の新規参入さえも阻害される状況となった為、大幅な規制緩和を行うべきだと言う意見の下で、政策的に特区を作る事で対処する事と成りました。

余りにも規制緩和を行い国内での起業を自由に行えるようにした場合、その企業が日本人の生活に無くてはならない存在となった時、その企業を支配下に置いている国が、その企業に対して何らかの影響力を行使した時、日本人の生活や国内産業が滅茶苦茶になる恐れも有りますので、ある程度の規制は仕方ないと考えられます。


★「海外からの輸入品との価格調整」と「産業刷新のタイミング」
「2と3」の"海外からの輸入品との価格調整"と"産業刷新のタイミング"の視点で岩板規制を見た場合、現状の規制のせいで国内の投資家や企業家でさえ規制の影響で投資が進んでいないため、日本の産業の付加価値と効率性が他国に比べて相対的に低下してしまっている事になり、海外との競争と言う点から不利な状況にされていると言えます。

逆に言えば、現在の日本の状況は日本国内の内需を狙おうとしている外国の企業から見たら日本企業の投資の少なさからくる効率性の低さは垂涎の的とも言えるのでは無いでしょうか?

また一部の生産物に対して補助金が支払われているため、足りているのに大量に生産し続けたり、値段がバカ高いのに生産を絞ったりして、受容と供給の間でバランスが取れず購入者側が迷惑を被っている産業も有ると言われています。(チーズとバターなどが有名です)

この様に業界や商品ごとに非効率的な生産販売体制にして、意図的に物価高にして日本の対海外競争能力を低下させている規制も有れば、逆に超効率的に成っている産業も有り、優遇や補助金の岩板規制のせいで国内産業が混乱している現状を批判している言論人も多くいます。

これらの規制を改め、富と投資の循環を改めるだけで、日本の生産性は拡大するのでは無いかと期待もあります。

逆に言えば「日本市場を見ている海外の企業」と「改革をして新規投資をし、勢力を伸ばしたい日本企業」の双方共に、いつ頃規制が緩和され日本で企業勢力を伸張できるのかは、その企業だけでは無く企業を有している国にとっても重要事項となる筈なのです。

その考えを持った上で日本の生存戦略を前提に考えた場合、最も重要なのが岩板規制の撤廃時期で、この"タイミング"こそが「日本で稼ごうとする企業の命運」と「日本の将来」を決めると考える事が出来るのでは無いでしょうか?


★「時間軸から見た生存戦略」から岩板規制の撤廃を見ると
上記で述べたタイミングを考えた場合、現状で日本が推進しこれから本格的に始めるであろう一つの関税同盟の事を考えざるを得ません。

即ち「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」です。

この協定に参加しているのは、途上国だけでは無くカナダやオーストラリア、ニュージーランドやシンガポールと言った先進国も入っており、輸出品目によっては日本より圧倒的に高品質で安い物も有ります。

広大な領土から生産できる農産物や畜産物、また投資を怠っていた日本に比べると発展しているIT産業等がソレに当たります。

これらの産品は、「バブル崩壊と政府の政策で停滞していた日本」に比べるとホットマネーが流入していた他のTPP参加先進国の方が圧倒的な競争力が有りますが、これは日本がバブル崩壊後の官製不況で投資が出来ていなかった事が原因で、再び投資が開始されればマネーの余り余っている日本の方が、キャッチアップ方式で短期間で先進化できる事でしょう。

別の言い方をすれば投資しなかったから効率化できなかったと言う事で、すでにバブル期の日本以上に効率的に成っている海外の企業と言う前例さえあれば、ソレを見真似で投資すれば、効率化の道筋を間違う事無く結果を手に入れる事が出来るはずです。

これは投資を後から行った方が、既にできたシステムを真似するだけで、間違った投資を行う必要が無いため確実的かつ爆発的な拡大が可能になると言うモノで、日本の高度経済成長や中国の急成長がソレに当たり、グローバル化が行われている世界での途上国で良く起こる経済発展タイプとなります。

この様な点から見れば、日本のバブル崩壊から始まる国内経済の停滞と、富の海外流出からなるグローバルバブルの創造による他の先進国の発展は、将来的なバブル崩壊からなる格安になった技術やシステムの叩き買いから始める、日本のキャッチアップ的経済成長予測できます。

もし日本が海外との関税同盟を作る時、産業力が強すぎると関税同盟に加入する各国が自国の産業を壊滅させられる恐れから同盟参加を忌避させてしまいますが、日本の産業力が弱ければ、安心して日本市場を狙い関税同盟に参加する事でしょう。

そのためTPP等の広範囲での関税同盟を作る場合、弱いフリをする擬態戦略も必要と考えられ、その点から見て産業の非効率化を促す岩板規制には一定の意味があったのでは無いかと考えられます。


★国家戦略の為の天下り?
上記の事を考えた場合、官僚の人々が公務員退職後も企業を渡り歩く天下りをしている現状は、これらの戦略を考えた上での岩板規制コントロールである可能性も十分あります。

ただし天下りに関しては、意図的に非効率的に仕事をしなければならない構造やその負担を押し付けられた労働者の現状を考えた場合、恨まれ命を狙われるリスクがあるため、割に合わないのでは無いかと考えられます。

どれだけ戦略のためとは言え、お金を貰ったのでは、国家のためでは無く、お金の為になるので、国士の意志も地に落ちたモノと見られる事でしょう。

最も本当に国家戦略で行っているのでしたら、国民にバレた時点で、そこから情報が流れ、外国に対処される恐れも有りますのでお金の亡者のフリをして、国家戦略目的では無いと認識させるための擬態を行っている可能性も十分あると考えられます。


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以上で「国家戦略で見る岩板規制コントロール」となります。

今回言いたい事は、問題とされている岩板規制が、対外の動向と関税同盟圏を考えた上での産業改革タイミングを考慮の上で行っており、この問題の発端となった加計学園の騒ぎの事態も国民に岩板規制とその改革のタイミングを認識させ行動させるための布石であったと見なせば、あの騒ぎの意味も推察できると思います。

なお今回の記事もブログ主個人の見解を書いただけのモノですので、間違い等が有るかも知れません。そのリスクを考えた上でお読みください。

本日はココまで!

関連リンク
文明刷新、バブルを輸出とスクラップ&ビルド
産業革命の産みの苦しみ


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nh01ai33 at 08:00

2018年08月01日

米国のバブル経済はまだ崩壊しそうに有りません。

唐突に、この様な事を言うのには意味が有ります。

当ブログでは、日本の金融緩和と増税により市場に溢れかえったマネーが、低金利政策により不況な日本を飛び出て世界に提供される現状が、グローバルバブルの元凶であると言ってきました。

そして、「日銀の金融緩和及び政策金利の操作」や「財政出動や増税による財政悪化、とそれによる通貨価値の無理やりな下落」や「デフレ政策による経済成長低下とそれによる日本経済全体の投資による収益率の悪化」が、海外投資によって得られるリターンとの実質金利差に影響を及ぼし、日本にマネーが還流しない状態を維持させ世界的なバブル経済を崩壊させない様にしている事も述べてきました。

しかし、ここに来て日本の日銀が長期金利を断続的に微上昇させる政策に舵を切っており、日本へのマネー還流リスクが強まる可能性が出てきました。


当ブログでの考察を前提にした場合、米国にぶち込まれたマネーが日本に戻り、米国の株価や土地価格が下落する事になる筈です。同時に米国は貿易赤字国であるためにその様な事が行われると、物価高も同時に起こるリスクが有ります。

「物価の下落と上昇が同時に起こると言う可能性が有る」と言う事を疑問に思う人が居るかもしれませんが、これは日本主導のキャピタルフライトが起こると株価や土地等の資産価格が下落し経済規模の縮小(バブル崩壊)が起こり米国民の所得の下落が始まる可能性が有ると言う事と、そして物価の上昇に関してはデフレによる不良債権が拡大すると通貨安が起こるため輸入物価が上昇する可能性が有ると言う事で、この双方が同時に起こると言う事は、悪性インフレ(スタグフレーション)が起こる事を意味しています。

これはリーマンショック級のダメージを米国に与える事になる事を予想させます。

日本国は「国内景気」や「成長率」や「実質金利」や「金融緩和」を操作する事により、米国にリーマンショック級のダメージを与える事が出来ます。

以前当ブログで取り上げた「長短金利操作付き量的質的金融緩和」に関して述べた時、実質金利の操作政策であると説明しましたが。ここ数か月の間に日銀によって何度が政策金利の操作に関連する情報が出始めているのです。


また、ここ数日でも日銀から「投資信託、家計保有額、三十兆円以上過大計上」、「物価見通し引き下げ、19年度、1%台半ば」の二つの情報が出てきています。


「投資信託、家計保有額、三十兆円以上過大計上」は、日銀が投資信託に家計が投資している金額が三十兆円分水増し状態で計上されていた事を認めた件なのですが、これはそれ以外の指標がそれほど変わっていないにもかかわらず、投資信託の家計保有額が大幅下方修正された事を意味しており、日本の家計は投資する資金が無い、もしくは投資しても利益が得れるとは思っていないので投資行動をしていない。と読む事が出来、不況である事を意味しています。

デフレ不況であると言う事は、海外からの輸入も少なくなり貿易赤字の縮小も予測できるため、短期的には財政の悪化を予測できますが、緊縮政策も考慮に入れた場合、中長期的に円の価値の上昇に繋がります。


「物価見通し引き下げ、19年度、1%台半ば」に関しては、日銀主導の金融緩和政策で円の価値を落としてい居る現在の政策(インフレ率2%)を達成できないと言う事です。以前からインフレ率2%は無理だと言い始めていましたが、ここ数日の発表で確定させたようなものです。こちらの情報も通貨価値の上昇に繋がります。


これらの情報は双方共に、日本の円と外貨通貨建て投資の実質金利差を円有利にする政策と情報で、少なからず為替市場に影響を与える事になると思われます。そうなれば実質金利差で海外(米国)に投資するより日本円を持っていた方が、配当が多くなるため円を持とうと日本の投資かが増え、キャピタルフライトが起こり世界的な不況に繋がるリスクが上昇します。


そしてココから一番最初の話に戻りますが「米国のバブルはまだ崩壊しそうに無い」と言う事です。

今までのブログ主の言っている事の流れから、米国は不況に成るリスクが増大している事を予測できます。ですが最初に言った通り「米国のバブルが崩壊しそうにない」と言う予測に繋がる理由は、米国と中国の覇権争奪戦が始まっているからです。

中国は、世界第二の経済規模を有する大国ですが、その内部経済は外資の投資に頼っていた精弱な経済構造で、一度経済後退が起こると資本逃避が起きかねません。ですがこれを米国から見た場合、中国が没落し資本の撤収が起こった場合、中国よりましな状況を米国が維持していれば、米国内に資本が戻り経済が支えられる事を意味しています。そうなれば日本にある程度資本を撤収されても、生き残る事が出来るかもしれません。

更に現在の中国は、世界の貿易を破壊している敵であり、米国の同盟国である日本との関係も必ずしも良いとは言えませんので、それを前面に押し立てれば、日本に資本を撤収させない様にするメッセージとして機能させる事も出来るのでは無いでしょうか?

つまり米国は、日本の関係を考慮に居れば場合、「中国潰すから"日本さん"は米国から無理な資本逃避をしないでね!」と言う風な政策を行う必要が有ると言う事です。

日本もそれを分かって居ながら、沖縄で基地問題を悪化させる政策を翁長県知事に行わせたり、実質金利に影響を与える情報や政策を日銀経由で発信している事自体が、米国に対して、中国と対立する為の道に押し出すような政策と言えるのでは無いでしょうか。


今後これらに関係ありそうな日本の政策と言えば、財政や実質金利に影響を与える「消費政増税」でしょう。米国が対中対立の道に進めば進むほど、それらの戦略を前提にした政策をしなければ成らない為、消費税の増税は予測できる事です。

消費税増税すれば、財政の短期的な悪化とそれによる実質金利の低下が起こります。そうなれば米国からのキャピタルフライトが遠のきます。

また今後米国が中国と対立するに当たり同盟国が必要です。その候補となるインドや東南アジアにサプライチェーン確立を考えた大規模投資を行い成長させなければ成りません。消費税増税は完成品に近づくほど税負担が増える税制度ですので、増税すれば工場の国外移転を加速させれます。現在の国家間パワーバランスや地政学状況や人件費を考えた場合、東南アジアやインドがその進出先として成長させる事が出来ます。

その様に考えた場合、消費税増税は不回避であると予測する事も出来るのです。

また現在TPP(環太平洋パートナーシップ協定)への加入を拒否している米国ですが、加入すれば輸入物価の下落が起こり、国民が投資に回せる余剰資金を得る事が出来ますので、バブル崩壊の延命政策(ただし破綻した時は経済的な打撃増大)として利用できます。加入する可能性が増大すると思われます。(あくまでも予測です)


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以上が日銀の政策にや日本の税制度予測した、米国の対中外交と今後バブル経済を継続できるかの考察となります。

当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解にすぎませんので、誤情報を基準にて考察している可能性が有りますし間違った考察である可能性も有ります。それを前提に閲覧してください。

実際、米国のバブル経済が明日にでも崩壊する可能性も有ります。馬鹿正直に信用しないで、疑いの目で見てください。


本日はココまで!!


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