2022年11月07日
米国はロシアを崩壊させたいのか？日本はどうすれば良いの？
大変長らくお待たせいたしました。
申し訳ございません。かなり長いあいだ間隔が空いてしまいました。少々体調を崩してしまい中々更新時間を確保する事が出来なかったため記事を書く事が出来ませんでした。
現在マンション住まいなのですが、数十年に一度の改修工事での異臭が酷い事になっており、私の体がソレに耐えられないのか、その煽りを食らい寝込んでしまっていたため、こんなにも間隔が空いてしまいました。
当初は工業関係の薬品が原因で体調を崩している事が分からなかったため、不調原因の確認と異臭に対する対処に日数が掛かってしまい、体調の改善までに時間が掛かってしまったと言うのが現在の状況です。
間隔は空くかもしれませんが更新は続けていきます。
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さて今回の取り上げたい事は、タイトルにもある様に、米国はロシアを崩壊させたいと考えてウクライナを支援している可能性と、もしそうであるのならば日本は変化するであろう国際社会に対してどの様に対応すればよいのかの考察となります。
当ブログでは、以前「米国は中国と対立しているためロシアとの関係を改善し、ロシアに中国と対立させた方が良い」と述べていたにも拘らず、なぜ今になって「米国がロシアを崩壊させようとしているのか？」と言うと、国家間のバランスとロシアと組んで中国と対立するよりもロシアを崩壊させた方が、米国としては後の国際社会に置いて、より強い影響力を確保できるかもしれないからです。(先のトランプ政権は明らかにロシアとの同盟を強くし中国と対抗しようとしていました)
そもそも当ブログでは、日本は侵略経路の提供を戦略を採用する事によって米中露の三大国を争わざるを得ない状況に追い込んでおり、この核保有大国群がある限りにおいてバランシング戦略を採用でき日本の国益にする事が出来ると述べてきました。
はい！その通りで、逆に言えば米中露の三大国のどれかが崩壊してしまっては、日本がそれらの戦略を行使でき無くるため、今回の米国のロシアを目の敵にして追い詰め崩壊させるかのよな対応は、ロシアや中国を主眼に置いたものではなく、日本の戦略を破綻させる事を目的としているのであれば、十分納得できるのです。
ハッキリ言って現在の日本の立ち位置は、財政に限定して言えば第二次世界大戦頃の米国の様な立ち位置に有り、現在経済的に大混乱に陥っている世界の現状を見渡した場合、正に次期覇権国と言える位置取りと言えます。
米国としては、日本の信用力を中国やロシア以上の脅威であると見なした場合、これを挫くためには現在の米中露の三大国並列状態の下では、日本が中国やロシアと関係を改善し、その核の傘に入り米国と対立する可能性を排除しなければならず、そのために日本に対して中国やロシアが提示する以上の飴を与えなければなりませんが、上記で述べて国家間のパワーバランスや国境状態に変化がない限り、常に日本が中露に走るリスクと向き合わなければ成らない事になります。
そして、その状況が延々に続いてきた結果が日本が莫大な信用を溜め込む現在の状況に繋がっている事を考慮すれば、このままの状況を維持する事自体が米国からすれば木綿で首を絞められている状況が続いている事になります。(日本の莫大な信用力と言うのは、量的緩和によって蓄積されたマネタリーベース(真水)の事です)
ではどうすれば良いのかと言うと、上記で述べたパワーバランスや国境状態を激変させればよいのです。つまり中国やロシアを崩壊させ、日本が三大国間のバランシング戦略を行えない様にすると言う事で、今回のロシアへの圧迫はそれを前提に行っている可能性も有ると言うのがブログ主の考えとなります。
★泥沼にはまり込んだロシア
現在のロシアは、対ウクライナ戦争に置いて明らかに泥沼状況に嵌り込んでおり、既にウクライナを屈服させ緩衝地帯を作ると言う形での勝利は有りえなくなっています。
一応、資源や食糧は有りますし、第三国を通しての取引も有るため国家を持続させるための持久力は有るの思えるのですが、純軍事的には身動きが取れない状況となっており、これ以上の負担がかさむのであれば、国土の維持に支障が出る可能性も否定はできません。
核兵器を使用する事で状況を打開させれる可能性も有るにはあるのですが……、実はウクライナは中国の核の傘に入っているため、中国を敵に回してしまう可能性も有り、安易に行う事は出来ない筈です。
★中国はどう出るのか？
現在の中国は、ロシアとウクライナの戦いにおいてどのような立ち位置にあるのでしょうか？
当初は「ロシアに対して援助を行っている」とも「協力していたのは最初だけで、現在はロシアの国際評価に巻き込まれないように距離を置いている」とも言われており、米国との対立に関しては引き続き米国からの圧迫を受けています。
国内の政策では、習近平氏が独裁を強めたとも言われています。また経済状況に関しては、とてもではないが景気が良いとは言える状況ではなくなっており、完全に失速してしまったのは共産党政府でさえも認めざるを得ない状況に成っているようです。
少し話は逸れますが現在の中国国内で行われてゼロコロナ政策が経済を停滞させており、経済の破綻に拍車を掛けていると述べている経済識者もおります。
ですがブログ主見るところ必ずしもおかしな政策では無いと思っています。
何故ならば現在米国が金利引き上げによる結果的なドル高政策を行い、日本を除く世界各国が自国の通貨価値の維持の為にドル資産を売却している現状を見れば、既に食糧輸入国であり他国に依存しまくっている中国としては、通貨安とインフレを抑えるためにドル確保と為替介入を行わなければなりません。国債を発行では無く、紙幣の発行で経済を拡大させた事から他国に比べ紙幣の氾濫からなるインフレを抑えるための対処も行わなければ成らない事からも、緊縮政策は不回避であると考えられるのです。そのためにゼロコロナ政策を利用し第緊縮策を行っている元と考えれば納得できます。
だからと言っても何時までもこれらの緊縮策を行えるわけでは有りません。いつかは人民の不満が激発し暴動が酷いモノになる可能性も否定できないからです。
この可能性を排除するためには、中国が支配する限りの領域に置いて人民元を使用してもらい、あらゆるものに人民元による価値付けを行わせなければ成らない事になります。(人民元の価値を維持するためです)
これ等の理由から中国としては、食糧やエネルギーを喉から手が出るほどに欲しており、それらを人民元による決済を行いたいと考えている筈で、食糧とエネルギー確保の名目で侵略してでも征服したい土地としてロシアが筆頭に上げられる可能性が高いのです。
明らかに欧米もそれを望んでおり、中国自体もウクライナと核による安全保障条約を結んでいる事から、もしロシアがウクライナに対して、核攻撃を行おうものならば、大義名分を得た中国はロシアを相手に侵攻を掛ける可能性も十分あるのではないでしょうか？
現在中国は、台湾や沖縄相手に侵攻準備を仕掛けようとする準備を進めていると言われていますが、その軍事力が「沖縄」や「台湾」に向けられるのか？ それとも「ロシア」や「ロシアと戦争になった時の戦争を優勢に進めるための重要地域となる朝鮮半島」に対して侵攻を掛けるために向けられるのか？ は、判断は付かないと思われます。
★日本はどうすれば良いの？
もしロシアが崩壊し、第二次世界大戦後から現在まで日本繁栄の基盤となってきた三大国並列のバランシン区戦略可能状態が崩れた場合、日本はどうすれば良いのでしょうか？
現在の国際社会は、日本以外の米国に至るまでインフレに苦しめられており、各国とも政策金利の上昇による不況も覚悟の上で緊縮政策を進めています。このままの状況が続けば世界的にバブルが崩壊し、相対的にマシな経済である日本の"円"が評価され超円高に陥る可能性が有ります。
そうなれば経済規模的に再び日本が国際社会のＮＯ.２に躍り出る可能性も有るのですが、現在の日本の米国からお目溢しをえているお得な状況は、日本が国際社会のＮＯ.３で脅威では無く米露と対立ための仲間との認識のを米国が有しているからにほかなりません。
もしＮＯ.２になってしまっては、ソ連崩壊後の時の様に目を付けられてジャパンバッシングに晒される恐れも有ります。三大国並列のバランシング戦略が行えない状況でその様な状況に陥るのは背筋が凍り付く思いのはずです。
そのようなリスクがあるにも拘らず、国家間のバランスを一時的なモノしか読まない識者によって、「こうすれば日本経済は復活できる」等と言った言論が幅を利かせています。
現在は苦しいかも知れませんが、経済の復興では無く、米中露の三大国体制が崩壊した時に、米国が日本に対して目を向け圧迫して来る行動にでる可能性から遠ざかるための国際的な国家間のパワーバランスを構築する事を最重要政策にする事が求められるとブログ主は考えています。
そのためには経済の復興だとか、電気料金を下げて産業の国内回帰を促すべきとの耳に心地の良い事は無視すべきです。
現在、賃金関係で日本に工場を戻している企業も有りますが、勢いがあるとは言えません。これは電気料金が高いためだと考えらます。ブログ主としては、世界の工場から脱落しつつある中国からのモノ作り産業が日本では無くインド太平洋諸国に向かう様に税制度や電気料金を調整して、またエネルギー政策として原発再稼働等は遅らせ、中東諸国から原油やガスを購入する事でこれらの国々にマネーを流し発展させるべきです。
これらの国々を発展させ米国と対立しつつあるサウジアラビアやイランの中東諸国、そしてインド等の南アジアの諸国が手を結べる様な枠組みを日本主導で作り、現在の米中露三大国体制が崩壊した後の米国に対する敵対勢力に仕立て上げる事が今後の日本の安全保障に適う政策であると考えられるのではないでしょうか？
と言うか、超円高になるのであれば、消費税の造成も視野に入れた方が良いのではないでしょうか？
産業構造の変革の為に……
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以上を持って「米国はロシアを崩壊させたいのか？日本はどうすれば良いの？」に関する考察を終了させようと思います。
なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解であるに過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。
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